まずはJPRSの去年のプレスリリースを紹介

JPドメイン名の登録管理及びドメインネームシステム（DNS）の運用を行う、株式会社日本レジストリサービス（略称JPRS、住所：東京都千代田区、代表取締役社長　東田幸樹）が登録管理する「.jp」はこのたび、McAfee, Inc.（NYSE: MFE、以下、マカフィー）が10月26日（米国現地時間）に発表した調査報告書「危険なWebサイトの世界分布 2010」において、2年連続で世界で最も安全な国別ドメイン（ccTLD）であると評価されました。

　この調査は、セキュリティ・テクノロジ専業のリーディングカンパニーであるマカフィーが、世界中のトップレベルドメインを対象にその安全性を分析しランク付けするもので、今回で4回目の発表となります。「.jp」は、その安全性において、今回調査対象となった106のトップレベルドメインのうち、国別ドメインでは第1位、すべてのトップレベルドメインの中でも第3位という高い評価を受けています。

　同社は「.jp」を利用しているWebサイトを464,000件以上テストした結果、99.9％のWebサイトが安全であると結論付けており、レポートの中で、「.jp」を非常に安全なドメイン名として挙げています。

　JPRSでは、より安全なドメイン名の登録管理のため、下記の取り組みを通じて、日々、「.jp」の高い安全性の維持・向上に努めています。

ドメイン名登録における厳格な管理体制
JPドメイン名の登録には、登録者が日本国内に住所を持つことが条件として課せられている。また、JPドメイン名の種類によっては更に別の要件を満たす必要がある。
JPCERT/CC※との協力体制
JPCERT/CCや他の関連事業団体と協力し、フィッシングなどに悪用されたJPドメイン名を見つけた場合、当該ドメイン名を無効にするよう迅速に対応する。
（※Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center：JPCERT コーディネーションセンター）
不適切なDNSサーバー設定の定期削除
DNSサーバー設定を定期的にチェックし、ドメイン名の廃止などにより不適切となったDNSサーバーが残されている場合は速やかに削除を行い、ドメイン名ハイジャックなどの危険性を排除する。

2年連続で「.jp」は世界で最も安全な国別ドメインと評価 / 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

これを見るとJPドメインは無敵で安心してアクセスできるように思えます。
しかし世界で最も安全なドメインだから安全なのかというとそうではありません。

セキュリティ会社のNRIセキュアテクノロジーズは2011年6月28日、国内企業を対象に実施したセキュリティ調査の結果を発表した。Web経由でウイルス（悪質なプログラム）がダウンロードされるケースでは、ダウンロード元サイトの30％が「jp」ドメインで、国内上場企業のサイトも含まれるという。

ウイルスサイトの３割は「ｊｐ」ドメイン、有名サイトにも危険が潜む　　：日本経済新聞

悪質なプログラムが埋め込まれたりするのは、ドメイン云々より運営サイトに問題があるケースが多い訳ですが
当然国内企業は.JPを使っているところも多いので
感染サイトの3割は.JPドメインで運営されている～となるのかと思います。
kobayashi.co.jpで運営されている小林製薬株式会社も
ガンブラー騒動のときにウィルス感染してしまう騒動になりました。

kobayashi.co.jp　改ざんされる | DomainsNews.net

そうなってくると、JPRSのいう安全とは何を持って安全というのかという疑問に思ったりするわけです。。。
co.jpはもっとも信頼されている企業ドメインとして有名です。これもJPRSの受け売りですが。
他のドメインと違い取得が難しいので一定の抑止力にはなっている気がしますが、、、
それでも履歴ドメイン目的の企業や個人がドメイン取得していたりします。

SEO目的で利用される.co.jp | DomainsNews.net

去年末に自作ユーザーに惜しまれつつも倒産してしまったt-zoneなのですが、
t-zone.co.jpで運営していましたが、SEO対策目的の企業にドメイン運用されてしまっています。

SEO対策・アクセスアップの看板サイト Ｔ－ＺＯＮＥ

倒産企業のco.jpは高確率でドメイン取得されアクセスアップに利用されたりする訳です。
また、非合法サイトもJPドメインで運営されています。
ライブチャットは公然わいせつで摘発されたこともある部類のインターネットコンテンツですが
JPドメインで運営されているところも多々あります。
アダルトサイトの中には無修正を売りにしてるところもありJPドメインで運営されているところもあります。
当然、出会い系サイトやスパムなどに利用されているドメインもあるわけです。

こうやって見ていくと、とても安全だと安心できるドメインではない気がしますが、
こればかりはドメイン云々だけの問題ではないので難しいところですね。
ただ、原発の安全神話と似ているところがあり、
.JPドメインだから安心だ！.co.jpドメインだから安全だ！と思い込むのは危険なので注意は必要かと思います。

結論といいますか結局のところ安全なドメインなんて世の中に存在しない（今のところ）ので、
自己防衛するしかないというところに行き着く訳ですが
最近では無料のセキュリティソフトでもWEBにウィルスが埋めこまれていたりすると
遮断したりしてくれるのもありますので、
最低限としてセキュリティソフトをインストールし安全には気をつけたほうがいいと思います。

#個人的にはJPRSはもう少しco.jpの監視をしたほうがいいように思いますがどうでしょうか。

何度かこのブログでも汎用JPの卸値の価格について、話題にしたことがありますが、
現在、汎用JPは2250円とのことです。個人的には、この250円というのが微妙だなと思ったりしますが。
流れ的には2001年の時点で3500円、2005年に3000円、2007年には2500円、現在は2250円という感じです。

「○○○.JP」という形式の汎用JPドメイン名は、インターネット利用の拡大を背景として、簡易に、かつ場面に応じて多様に使えるドメイン名として 2001年2月にサービスを開始しました。そのため、指定事業者がJPRSに支払う新規登録料も、登録のしやすさ、使いやすさを考慮し、「○○○.CO.JP」等の形式の属性型・地域型JPドメイン名より安価な3,500円に設定しました。その後、汎用JPドメイン名の登録数の増加に伴い、2004年10月に新規登録料を500円値下げして3,000円とし、翌2005年10月には、登録更新料も同じく3,000円としました。さらに今回、昨年11月に汎用JPドメイン名の登録数が50万件を突破したことから、お客様の使いやすさのさらなる向上を目的に、新規登録料と登録更新料の両方を、500円値下げして2,500円とし、サービス開始当初より1,000円安い料金で提供することとしたものです。

JPRSが、汎用JPドメイン名の年間登録料金を2,500円に値下げ / 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）　2007年

前回の値下げ時にはプレスリリースで卸値を2500円にしたことを配信していたのですが、
今回はなぜプレスを配信しなかったのか不思議ですよね。

もちろん投資が必要だから料金が高くてよい、というわけではありません。汎用JPドメイン名の指定事業者向け卸値は、2001年のサービス開始当初は3,500円でした。これまで段階的に値下げを行い、2010年11月現在は2,250円としています。

東田幸樹.jp

そしてJPRSの代表はご自身のサイトで、

料金を数百円引き下げることはその都度、数億円単位での減収となります

とおっしゃっています。12月1日の時点で汎用JP(ASCII.JP)は663516ドメイン登録があり、
仮にといいますか250円の差は単純計算で165,879,000円になります。
1億6500万というのは、なかなか大きい金額だとは思いますが、
JPRSの売り上げが減っているかというと、そんなことはありません。

年間売上
（過去3期分）
2007年12月期 2,876百万円
2008年12月期 2,893百万円
2009年12月期 3,056百万円

会社情報 / 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

1億6300万円増えています。
もう250円下げていたら年商はほぼ横ばいになるわけで、250円下げたから売上が減ったという訳ではありません。
(なんだかきれいに数字が並んでいるような気がしないでもないですが・・・)
アニメとタイアップしたり、経済新聞にor.jpを取ろうとキャンペーン広告を出したり、
属性.JPのキャンペーンサイトを作って広告ガンガンうったりしなければ、もっと値下げが可能では？

僕個人的な意見としては、汎用JPはもっと安くなってもいいかなあと。
あんまり卸値を下げすぎると色々な問題がというのも理解できなくはないですが、
利益が出ているならやはり、それは還元するべきだと個人的には思ったりします。
こういう事というのは今までですと具体的な数字の部分が一般の人には見えてこないので、
そういった意味ではユーザーが議論できるようになったのはとてもいい事だと思います。

関連リンク
【クマガイコム】株式会社日本レジストリサービス（JPRS）さんへの公開質問です
東田幸樹.jp

♯というか年商が前年を下回るから500円ではなく250円の値下げにしたのかが気になりますね。

地域型JPドメイン名とは、市区町村名や都道府県名を使ったドメイン名のこと。例えば「○○○.chiyoda.tokyo.jp」のように組織・個人が登録できる一般地域型ドメイン名と、「metro.tokyo.jp」のように地方自治体が登録できる地方公共団体ドメイン名の2種類がある。こうした地域型JPドメイン名は1993年に登録が開始されたが、JPRSによれば、その後、個人でも登録できる汎用JPドメイン名や、地方自治体向けの「lg.jp」が新設されたこと、また、市町村の合併などもあって、地域型JPドメイン名を取り巻く環境が大きく変化しているという。そこでJPRSでは、今年5月に「地域型JPドメイン名再構築検討部会」を設置。地域型JPドメイン名の登録・活用の活性化のための検討を進めることとし、今回、広く意見を募ることとした。

地域型JPドメイン名の今後のあり方を検討、JPRSがアンケートで意見募集 -INTERNET Watch

地域ドメインもそうですが、属性ドメインも見直すといいんじゃないかなあと個人的には思います。
co.jpなんかは1組織1ドメインのルールがありますが、実際のところ1組織で複数のco.jpを持っている企業もあります。
以前はそのルールを守っていた企業や新聞社が多かった気もしますが、
その結果、そういったco.jpでもアフィリエイト収入目的の広告会社に取られたりもしています。
※実際に2001年頃利用されていたとある新聞関連のドメインで
現在金融関連の比較サイトに利用されているケースがあります。

もし1組織1ドメインのルールを適用した場合、イーバンク銀行（楽天銀行）のドメインはどうなるのでしょうか。
イーバンク銀行はご存知の方も多いと思いますが、楽天銀行に生まれ変わりました。
楽天銀行は正式には楽天銀行株式会社（英文名　Rakuten Bank, Ltd.）で
rakuten-bank.co.jpを利用していますので、
原則ではイーバンク銀行が利用していたebank.co.jpの保有が出来ないと思います。
以前、M&Aなどの為に猶予期間を設けているというJPRSの記事を読んだ覚え（うろ覚えですが）がありますが、
もしebank.co.jpが破棄されたらアフィリエイト目的の人はもちろんですが、
悪い事を考えている人がドメイン取得を・・・なんていうケースが起こるかもしれません。
多分履歴目的でドメイン取得するというのを念頭に置いていないため1組織1ドメインなのかもしれませんが、
柔軟にJPRSは対応する必要があるのではないかなあと思います。

ただし、これを例外とかなく一般的に認めてしまうとドメイン売買を目論む人たちが出てくるので
M&Aなどの場合にはとする必要があるかもしれません。
現時点でも僕のメアドには時々.co.jpを買ってもらえないかとか仲介しれもらえないかというメールが来ます。
ヤフオクにも訳のわからない価格で出たりする事もありますよね。
今回は地域型JPドメインの話ですが属性型ドメインも含めてその辺りの事も検討してほしいかなあと思ったりします。

JPドメイン名のサービス案内 / JPRS
地域型JPドメイン名のアンケート
地域型JPドメイン名のアンケート

♯まあ、一般で地域ドメインを利用しようと思う人が居るとはそう思いませんが・・・

Whoisを丸々代理公開しているとなかなか難しいですよね。。。

ドメイン名登録者の情報を公開しているWHOISサービスのレコードのうち、完全に正確だった23％を含め、登録者にたどり着くことができたという意味で7割がおおよそのところ「正確」との最新調査結果が公表された。これは、ドメイン名などを管理している非営利組織のICANNからの依頼により、シカゴ大学に設置されている社会科学調査機関の National Opinion Research Center（NORC）が調査したものだ。35ページの英文報告書が公開されている。調査したのは「.com」「.org」「.net」「.info」「.biz」の5つのTLDで、代表サンプルとして1419ドメイン名のレコードを対象とした。

WHOISレコードの7割はだいたい正確、しかし明白な虚偽なども8％ -INTERNET Watch

これは当然だと思います。
.comや.netなどのメジャーなgTLDは既に登録されているケースが多いです。
次に認知度の高いTLDを考えた時やはり自国のccTLD、.jpになりますからね。
更に、.JPならそこそこのドメインが取れるケースもまだまだあります。

調査対象は、全国の10代～60歳以上のインターネットユーザー300人。男女比は男性50.0％、女性50.0％、年齢別は、10代2.3％、20代 17.7％、30代20.0％、40代20.0％、50代20.0％、60歳以上20.0％。どのようなトップレベルドメイン（ドメインの一番右端、「.」以下の部分）が取得されているのかを見よう。独自ドメインの取得経験者73人に「どのようなトップレベルドメインを取得しましたか」との質問を行い、複数回答で答えてもらった。最も回答を集めたのは「.jp」で75.3％（55人）と前回の70.2％から増加している。それに次いだのは「.com」で31.5％（23人）と、前回の42.9％から減少している。それ以外の回答は「.net」5.5％（4人）など、すべて10％に満たなかった。

「.jp」ドメインの取得率が増加、「.com」などは減少傾向―ドメインに関する調査 – japan.internet.com デイリーリサーチ

.comと比較しないところがいかにも・・・とか思いますが
.JPは自国のccTLDなので認知度はやはり高いですよね。
ハトミミ.comからわかるように、.comを使っていなくても.comをサイト名にする方がいるように、
.comもかなり認知度が高いと思います。

ドメイン名の「.jp」は日本の意味――。この当たり前のようなことを知っていた日本のインターネットユーザーは、約9割だった。「.jp」ドメインを管理する日本レジストリサービス（JPRS）が、2009年末に放映した自社テレビCMの効果を検証するための調査でわかった。

「.jp」は日本の意味、認知しているのはネットユーザーの9割 -INTERNET Watch

最近の起業関連のプレスリリースなどを見ていると
会社名=ドメイン名（セカンドレベル部分のみも含）のところも結構あるので素敵です。
以前だとまったく関係ないハイフン入りの長いドメインとかも普通にありましたから・・・
しかしドメイン名を重要視する人や企業はまだまだ少ないですよね。。。

♯ドメイン名がよければネットビジネスの成功率はぐんと上がると思うんですが・・・

日本レジストリサービス（JPRS）は7日、一般ユーザーに対するJPドメイン名の周知を目的とした特設サイト「総統の夢.jp」を開設した。アニメ作品「秘密結社 鷹の爪」がFlashゲームになっている。利用は無料。 「総統の夢.jp」では、「秘密結社 鷹の爪」に登場するキャラクターを収集していく中で、「ドメイン名とは何か」「JPドメイン名の特長とは何か」など、JPドメイン名に関する知識をゲームを通じて学べる。

JPRSが「秘密結社 鷹の爪」とコラボ、JPドメイン啓発サイト開設 -INTERNET Watch

海外でもこんな感じなんでしょうか。駅街ガイド.jpなどのときも不思議に思ったのですが・・・

♯拒否権が持てれば・・・

20社以上の企業と劇中広告でのタイアップや、制作費がどれほど残っているのかをゲージで示すバジェットゲージ・システム、恋人同士で来た観客のために用意された告白タイムなど、これまでに例を見ない発想で観客参加型映画としてさまざまなチャレンジを行ってきた劇場版。第3弾となる本作でも、JPドメイン名の登録管理業務とドメインネームシステムの運用を行っている株式会社日本レジストリーサービスとのネーミングライツを行い、サブタイトルを「～http://鷹の爪.jpは永遠に～」とするなど、今回もさまざまなチャレンジをしている。

映画『秘密結社 鷹の爪』シリーズ第3弾公開決定！タイトルがURL？「～http://鷹の爪.jpは永遠に～」 – シネマトゥデイ

秘密結社鷹の爪とは？

心優しい総統率いる、間抜けな悪の秘密結社「鷹の爪団」が世界征服を目指して様々な作戦を考えるものの、最後には非常識で正義の味方とは名ばかりのヒーロー、デラックスファイターに倒されてしまう。そんな日常を愉快に描いた脱力ギャグコメディ。

秘密結社鷹の爪 – Wikipedia

吉とでるかどうかはわかりませんがJPRSは.JPの値下げをするのが先だとおもいますが、
このままではとても値下げが難しそうですよね。。。

♯どういう風にこういう事項がJPRS内で決定されるのか、とても興味あります

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は、2009年8月4日、JP ドメイン名の2009年8月1日現在の累計登録数が初めて110万件を突破し、110万5,713件となったことを発表した。JP ドメイン名の登録数110万5,713件の内訳は、「○○○.jp」という形式の汎用 JP ドメイン名が70万9,965件（英数字のドメイン名：57万8,376件、日本語 JP ドメイン名：13万1,589件）と全体の64％を占め、残りを「co.jp」「ne.jp」などの属性型・地域型 JP ドメイン名（39万5,748件）が占める。この登録数は1年前（2008年8月1日）と比較して JP ドメイン名全体で約6万6千件増えており、6％の増加となっている。

JP ドメイン名の累計登録数が110万件を突破 – japan.internet.com Webビジネス

100万件を突破したのは2008年3月。。。

JP ドメイン名の登録管理およびドメインネームシステム（DNS）の運用を行う、株式会社日本レジストリサービスは、2008年3月4日、JP ドメイン名の2008年3月1日現在の累計登録数が100万件を突破し、100万3,285件となったことを発表した。JP ドメイン名の登録数100万3,285件の内訳は、「○○○.jp」という形式の汎用 JP ドメイン名が62万2,903件（英数字のドメイン名：48万890件、日本語 JP ドメイン名：14万2,013件）、「co.jp」「ne.jp」などの属性型・地域型 JP ドメイン名が38万382件となっている。この登録数は1年前（2007年3月1日）と比較して約10万4千件以上増えており、12％増加している。

JP ドメイン名の累計登録数が100万件を突破～JPRS が発表 – japan.internet.com Webマーケティング

90万件突破したのは、2007年4月。。。

JP ドメイン名の登録管理および DNS の運用を行う日本レジストリサービス（JPRS）は、2007年4月4日、JP ドメイン名の2007年4月1日現在の累計登録数が90万件を突破し、90万8,329件となったことを発表した。この登録数は世界で250ある ccTLD（国別ドメイン名）の中で第10位となる。JP ドメイン名の登録数90万8,329件の内訳は、「○○○.jp」という形式の汎用 JP ドメイン名が54万168件（英数字のドメイン名：41万2,502件、日本語 JP ドメイン名：12万7,666件）、また「co.jp」「ne.jp」などの属性型・地域型 JP ドメイン名が36万8,161件となっており、それぞれ過去最高を記録しているという。

JP ドメインの累計登録数が90万件を突破、世界第10位の ccTLD に – japan.internet.com Webビジネス

やはり、価格を下げないとなかなか厳しいですよね。
属性.JPの登録促進キャンペーンより、価格をもう少し下げて欲しいところです。
さらに言うなら駅街ガイド.JPもやめて価格を下げて欲しいとか思います。
なかなか難しそうですが現状見る限り、最大のネックは価格だと思うので、
その辺りの事をもう少し検討頂きたいところですね・・・

♯最近は世界何位とか入れるのやめたんですね。懸命な判断だとは思いますが・・・

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は、2009年7月21日、非営利団体「ライブ！ユニバース」が翌22日の皆既日食をトカラ列島などからインターネット中継するプロジェクト「LIVE! ECLIPSE（ライブ・エクリプス）2009」に協力し、日本語 JP ドメイン名「日食中継.jp」を提供すると発表した。

JPRS、皆既日食中継プロジェクトに日本語 JP ドメイン名「日食中継.jp」を提供 – japan.internet.com Webビジネス

JPRSは日本語.JPを宣伝したかったのかもしれませんが、プレスが昨日の昼頃にでたようなので
なかなか認知している人は少なかったのではとか思ったりします。
その辺がいかにもJPRSかなーという気がしないでもないですが・・・
どうせやるならもう少し前からPR活動すればよかったのではと思います。
しかし、それにしても日食は凄かったですね。一部地域では実際に確認もできたとか。
NHKのYoutube公式チャンネルで見る事ができるので是非！

YouTube – NHKonline さんのチャンネル
JPRSが、日食中継プロジェクトに日本語JPドメイン名を提供 / 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
LIVE! UNIVERSE

JPNICとJPRSはともに、「.日本」の管理運営事業者の選定は民間の場で行うという方針に賛同するとともに、審査の公平を期すために審査にあたっては審査項目や選定理由などを公開すべきといった内容の明確化を提案。また、これまでの知見を活かし、「.日本」の問題に関しても適切に関与し、日本のインターネットの発展に寄与していくとしている。

JPNICとJPRS、「.日本」導入に向けた総務省案に意見書提出

総務省「新たなトップレベルドメイン名の導入に向けた報告書(案)」に対し、JPNICからの意見書を提出:JPMIC
JPRSが総務省によるコメント募集に対して意見を提出 / 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

いよいよ.日本が現実味を帯びてきた訳ですが日本語.JPも殆ど利用されていないような状況ですが、
実際のところ.日本が運営開始されたらドメイン取得はする人も少しは居そうな気がしますが、
リダイレクト以外にサイトやネットショップなどを運営する人はどれくらい居るのか気になりますね。

2008年6月30日にパリで開催されたICANN会合、その場からメディアによって発信された「ICANN、gTLDを自由化」というニュースが世界中を駆け巡った。「企業名のTLDができる」とか「.osakaみたいな地域名もTLDに」とか「個人でも好きなTLDが使える」とか。さまざまな情報が入り乱れたが、本当のところは？

gTLDが自由化されるってどういうこと？／知って得するドメイン名のちょっといい話 #13 | Web担当者Forum

当然といえば当然なのかもしれませんがレジストリ業として安定して運営できるかどうか。
しかし、このあたりはお名前.comやインターリンクが参戦するようなのでお願いすればいいのかもしれません。
gTLDが自由化されるってどういうこと？／知って得するドメイン名のちょっといい話 #13 | Web担当者Forumをみるといくつか項目があげられています。

現在検討が進められている第3回目のgTLD募集は、これまでと何が違うのでしょうか。簡単に言ってしまえば、
1.登録するユーザーの資格やドメイン名の用途を制限しないgTLDも対象にしている（.comのようなgTLD）
2.新設するgTLDの数に制限を設けていない
3.IDN TLD（国際化されたTLD）も対象にしている
の3点です。逆にいえば、これ以外については過去2回の流れと大きな差はありません。

始めはなんでもそうですがコストが高くなると思われますが時が経つにつれ敷居は低くなるのではないでしょうか。
日本の企業で参加するところはあるのか、またどんなTLDになるのかとっても気になりますよね。
TLD自由化の話題には今後も注目ですね！

♯個人的には今のままでいいかな・・・とか思ったりしています