vivichat.net

警察庁はネット犯罪で利用されたドメインに警告文を掲載しています

今回、警告文が掲載されたのはライブチャットで運営されていたドメインです。

大阪府警は9日、わいせつ行為の映像をライブチャットで不特定多数に閲覧させたとして、運営会社の男性社員ら17人を公然わいせつの疑いで摘発、大阪地検に送検したと発表した。わいせつ行為は主婦らに自宅で行わせ、ライブ公開していたという。

「チャットレディ」わいせつライブ配信事件、利用者へも警告 – 大阪府警 | ネット | マイコミジャーナル

先日、アフィリエイトを運営している会社の社長が児童ポルノほう助容疑で逮捕されました。
アフィリイエイトでライブチャットVIVIを紹介していたサイトは何らかの、ほう助になるんでしょうね。
レンタルサーバー会社、WEB制作会社は・・・
といいますか、多くのライブチャットがそのような感じなのではとか思いますが、
海外に会社があって日本向けにサービスしている場合はどうなるのかなど気になるところですね。
日本は曖昧な部分が多すぎて、わかりづらいのもありますよね。
売春駄目だけどソープはいいのか？とか、ギャンブルは駄目だけどパチンコはいいのか？とか。。。

話を戻しますが、今回対象となったのは、vivichat.netです。
whoisみると2010年までになってるのですが更新しなかったら
結局、また出会い系などに転送されるのではとか思いますがその辺りどうなんでしょうね。

検挙速報[大阪府警察]
※警告※

♯この場合、ドメイン名というのはどういう扱いになるんでしょうか。
ドメイン自体、知的財産として認知されつつあり、
ドメインを担保に融資をうけた企業もあります(確か運営中のドメイン)
強制没収ということになるんでしょうかね。
whoisが変わってないところを見ると没収ではなく任意協力？気になりますね。。。