地域型JPドメイン名の在り方

JPRSが地域ドメインについてのアンケートを実施しているそうなので、
地域型JPドメイン名について興味や考えがある方は是非。
僕が一番ややこしいと思うのがlg.jpとの共存という点でしょうか。
以前、長野県がnagano.lg.jpに変更した事がありますが、
一般利用者にとっては何が違うのかわかりませんよね。

地域型JPドメイン名とは、市区町村名や都道府県名を使ったドメイン名のこと。例えば「○○○.chiyoda.tokyo.jp」のように組織・個人が登録できる一般地域型ドメイン名と、「metro.tokyo.jp」のように地方自治体が登録できる地方公共団体ドメイン名の2種類がある。こうした地域型JPドメイン名は1993年に登録が開始されたが、JPRSによれば、その後、個人でも登録できる汎用JPドメイン名や、地方自治体向けの「lg.jp」が新設されたこと、また、市町村の合併などもあって、地域型JPドメイン名を取り巻く環境が大きく変化しているという。そこでJPRSでは、今年5月に「地域型JPドメイン名再構築検討部会」を設置。地域型JPドメイン名の登録・活用の活性化のための検討を進めることとし、今回、広く意見を募ることとした。

地域型JPドメイン名の今後のあり方を検討、JPRSがアンケートで意見募集 -INTERNET Watch

地域ドメインもそうですが、属性ドメインも見直すといいんじゃないかなあと個人的には思います。
co.jpなんかは1組織1ドメインのルールがありますが、実際のところ1組織で複数のco.jpを持っている企業もあります。
以前はそのルールを守っていた企業や新聞社が多かった気もしますが、
その結果、そういったco.jpでもアフィリエイト収入目的の広告会社に取られたりもしています。
※実際に2001年頃利用されていたとある新聞関連のドメインで
現在金融関連の比較サイトに利用されているケースがあります。

もし1組織1ドメインのルールを適用した場合、イーバンク銀行（楽天銀行）のドメインはどうなるのでしょうか。
イーバンク銀行はご存知の方も多いと思いますが、楽天銀行に生まれ変わりました。
楽天銀行は正式には楽天銀行株式会社（英文名　Rakuten Bank, Ltd.）で
rakuten-bank.co.jpを利用していますので、
原則ではイーバンク銀行が利用していたebank.co.jpの保有が出来ないと思います。
以前、M&Aなどの為に猶予期間を設けているというJPRSの記事を読んだ覚え（うろ覚えですが）がありますが、
もしebank.co.jpが破棄されたらアフィリエイト目的の人はもちろんですが、
悪い事を考えている人がドメイン取得を・・・なんていうケースが起こるかもしれません。
多分履歴目的でドメイン取得するというのを念頭に置いていないため1組織1ドメインなのかもしれませんが、
柔軟にJPRSは対応する必要があるのではないかなあと思います。

ただし、これを例外とかなく一般的に認めてしまうとドメイン売買を目論む人たちが出てくるので
M&Aなどの場合にはとする必要があるかもしれません。
現時点でも僕のメアドには時々.co.jpを買ってもらえないかとか仲介しれもらえないかというメールが来ます。
ヤフオクにも訳のわからない価格で出たりする事もありますよね。
今回は地域型JPドメインの話ですが属性型ドメインも含めてその辺りの事も検討してほしいかなあと思ったりします。

JPドメイン名のサービス案内 / JPRS
地域型JPドメイン名のアンケート
地域型JPドメイン名のアンケート

♯まあ、一般で地域ドメインを利用しようと思う人が居るとはそう思いませんが・・・